「国連人権理事会の作業部会の日本に関する報告書」

友人から「国連人権理事会の作業部会の日本に関する報告書」が届きましたのでお知らせします。

作業部会は、2017 年11 月6 日から17 日の間に第28 回会期を開催した。日本の審査は年11 月14 日の第13 回会合にて行われた。

2017 年11 月16 日に開催された第17 回会合において作業部会は日本に関する報告書を採択した。

そこでは、106 の代表団が発言し、218個の意見が出されています。

日本の人権状況について、世界がどのように見ているかが分かります。

2018 年3 月の第37 回人権理事会までに日本政府からの回答がなされる予定です。

例えば、次のような指摘が寄せられています。

6.139. 生活費を賄うのに十分な資力を保証するために、各団体の代表者と協議して高齢者のために基礎的な年金制度の改善を検討すること。(ハイチ)

6.140. 貧困削減及び持続可能な開発に向けた努力を強化すること。(東ティモール)

6.141. 働き過ぎによる死亡及び自殺を抑制することを目的として、労働時間の延長を制限する規制を強化すること。(ボツワナ)

6.142. 技能実習制度で実施される監査のフォローアップとして、労働基準違反を是正する具体的な措置を取ること。(ポルトガル)

6.143. 安全で健康的な労働環境という労働者の権利を保護する努力を続けること。(イラク)

6.144. 特に健康問題において、被爆二世に対する被爆者援護法の適用拡大を検討すること。(コスタリカ)

6.145. 施設への収容、過度の医療化、並びに全ての人の権利、意思及び選択を尊重しない行為をもたらさない、地域に根差した人間中心の精神衛生サービス及び支援を開発すること。(ポルトガル)

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小林 久公
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