『新聞読んで語ろう会』例会の活動報告

2月21日(水)18:30~より2時間プラスαの語り合い
エルプラザの2階会議コーナーにて、参加者11名(内1名初参加)

1.仮想通貨の課税ルール 後手(2018年1月1日朝日新聞)1月10日例会提出からの持ち越し記事。

仮想通貨の所有や転売などによる利益に対し、どのような課税がなされるのかという基本的な計算方法が昨年12月になってやっと示されたという記事。

インターネット上で展開する仮想通貨というものに、今回の参加者は懐疑的なメンバー否定的なメンバーばかりという状況で、仮想通貨を詳しく説明できる人もいない中では議論の発展が難しかったようです。
本来、各国が発行する通貨の信頼性が安定していれば、その通貨があり続けることが出来るけれど、反米国ベネズエラのように、米国の経済制裁の中で自国通貨が使い物にならなくなり、国家が仮想通貨を発行するに至るという話も出て、ますます仮想通貨とはいったい何なのだという疑問が深まるのでした。
題材の記事は、世界中で1000以上あると言われているこの仮想通貨を買い回して利益を得るような、目ざとく投機の対象としている人々(仮想通貨で1億を超す資産に達した人を『オクリビト』と呼ぶのだそうです)が、どのように税の申告をしたら良いのかという問い合わせに、当局の対応が遅かったというものですが、どうやら私たちには「関わりのない」事のようにも感じました。

2.イタリアでは、米軍基地の管理権はイタリアにある(2018年1月30日WEBRONZA)前回より持ち越し記事。

イタリアの米軍基地はイタリアに管理権があり、基地は午後7時以降には静まり返る。日本、特に大半の基地がある沖縄に、多大な負担を強いる特異な日米の関係性を解説した記事。

3.辺野古賛成とは言えず(2月10日北海道新聞 各自核論)

自公系の新人が当選した名護市長選の背景と、自公候補者が選挙の争点に基地移設を一切あげなかった事、世論調査での基地移設反対64.6%であることから、選挙結果イコール基地移転に賛成とは言えないという記事。

4.情報の検証 今こそ必要(2月10日北海道新聞 各自核論)

作家、宮内勝典氏が、インターネットによる情報発信の可能性に抱いた夢と、それが無残に打ち砕かれた現在のネット情報の在り方を通して、フェイクニュースの反乱を危惧しながら、新聞にその役割を託すファクトチェックの必要性を述べた記事。

5.沖縄県警に取材せず(2月9日北海道新聞)

産経新聞が、沖縄での交通事故で米兵が人命救助をしていた事を、地元紙(沖縄タイムス、琉球新報)が全く報じていないと非難記事を掲載したが、実際にはそのような事(米兵による人命救助)などはなかったとして謝罪記事を出したという記事。

6.香港民主派締め付け 議会補選 幹部の立候補無効(2月20日北海道新聞)

中国政府の意向を背景にした香港政府の民主派締め付けについて、その経緯と実際に立候補を無効とされた「香港衆志」常任委員の周庭(しゅう・てい)氏へのインタビュー記事。

7.習指導部「チベット弾圧強化」焼身自殺「背景に厳しい拷問」(2月21日北海道新聞)

チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相が4度目の来日で、初めて道新のインタビューに答えた記事。

以上2.3.4.5.6.7の6記事は、一連の事として語り合いました。

2.に関して、イタリアが米国との地位協定において自主的な主張が出来るのは、イタリヤがちゃんとした軍隊を持っていて、米国との同盟においても米軍の言いなりにならないで交渉できるからではないかという意見。
しかし、戦後米国は日本が独自の軍隊を持つということ自体認めてこなかった事と、日本が地位協定に強い不満を示してこなかった所為で、現在も世界で異例とも言える日米地位協定が結ばれたままだという意見。
米軍にとって使い勝手の良い日本という図式と、日本本土の人々の基地に対する不満解消という図式の融合で、結局沖縄に米軍基地が集中してしまった経緯と、今回の名護市長選の結果をどう見るのかという視点で、3.の記事の話題に移りました。
選挙結果は、基地問題に一切触れない事によって公明党を抱き込んだ(前回は平和の党としての公明党の意思を貫くため党としては自主投票にしていた)自民党の作戦が成功したという一言に尽きるという事なのだけれど、それにしてもメディアが権力寄りになっている事も選挙に影響しているのではないかという事で、4と5の記事の話になりました。
メディアからの情報の偏りが、国民市民の判断に影響しているというメディア不満の意見に対し、「市民は何も判断できないという一方的な決めつけは良くない。メディアの所為にせず個人個人の努力こそ必要ではないか」という意見も出ました。
ただ、結果的にメディア情報によって国民がマインドコントロールされるという懸念は、過去において何度も経験しているという意見も出ました。
沖縄地元2紙に対する全くの嘘の情報に基づいて書いた非難記事を、昨年暮れに産経新聞が出したこと、それが間違いだったという謝罪記事が今月8日という名護選挙後に行われた事は、沖縄地元民に地元紙が信用できないような印象を与える選挙対策の一環ではなかったのかという意見も出ました。
こうした一連の負のメディア情報にさらされている日本国民という視点に対して、6.7.の記事での中国、習近平政権の独裁志向がますます強くなっている(7.)中で香港の若者が民主化運動を繰り広げている姿勢(6.)は、日本の比ではないほどの危険な環境での活動で、日本なら(メディアの所為にしないで)もっと努力出来る筈だという意見がありました。

米軍基地のある日本という観点で、日本の防衛をどう考えるかという語り合いが各自各論で続きました。
話題は核武装に移り、核兵器をすでに大量に持っている側が北朝鮮にだけ核兵器を放棄させるという論議は成り立たないのではないかという意見と、まずは核の拡散を絶対に防止するのが現実的なのだから、北朝鮮に非核化をさせるという考えは間違いではないという意見がありました。

日本は米軍の「核の傘」に本当に守られているのか。本当に必要な傘なのかという課題が残ります。

8.「空きない」と新規風力外すが・・・北電送電線利用率14%(1月30日北海道新聞)

送電線の要領がいっぱいだという理由で新規の風力発電を受け入れないと言っている北電の送電線の利用率が、実際には平均で14%ほどしかないという調査結果の記事。

新電力を規制して既存の大手電力会社を安易に永続させるような力学が見透かされるような記事で、世界の潮流は再生可能エネルギーに急速に移行しつつあるという事例(ドイツばかりではなく中国も圧倒的に進化してきている)が出され、原発事業をはじめ日本という国のエネルギーに対する姿勢の遅れが多く指摘されました。

以上ですが、森友学園の籠池夫妻の長期こう留に関する記事と、「トルコ軍シリアで砲撃か」という記事が次回持越しです。

新聞読んで語ろう会 安井

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