『新聞読んで語ろう会』例会報告

皆さま、『新聞読んで語ろう会』例会の活動報告です。
5月30日エルプラザの2階会議コーナーにて、18:30~20:45、2時間超の語り合いでした。
参加者は7名で、うち新規の方1名、持ち込み記事は6件でした。

1. 防衛費GDP比2%目安 自民が防衛大綱提言案 (北海道新聞 5月26日 5面)
《GDP比2%を目安に防衛費を確保、長距離巡航ミサイルなど「敵基地反撃能力」の保有検討、「多用途運用母艦」の導入検討、宇宙・サイバー空間担当部隊創設の検討、陸海空の各自衛隊などを一体運用する「総合指令部」設置』などした表現での、自民党の防衛大綱提言案についての記事。
GDP比1%の目安を2%にするという事は、防衛費を2倍にする(約5兆円X2)という事ではないかという意見、
実はそのGDPの計算方法が2016年に変更になり、それまでよりGDPがかさ上げされた(アベノミクスが上手くいっていると見せかけるためとも言われてる)状態で、それをベースにするから従来の計算値よりさらに額が増える事になるのではないかという意見、
更に記事でもふれられた「多用途運用母艦」という言葉を使い(実際には戦闘機の離着艦も可能となる空母?)かつては『敵基地攻撃能力』と言っていたものを「敵基地反撃能力」と言葉を変えて、目くらまし的なやり方で国民を納得させる(だます?)事への批判、
米国からの武器購入の約束実行のために出て来た提言案だろうなど、批判的な意見が出ました。
なお、語り合いの中で自衛隊員の給与はこの防衛費に入っているのかどうかという疑問が出ましたが、後日調べで、給与も防衛費に入っているようです。
http://www.mod.go.jp/j/yosan/2018/gaisan.pdf
また、参考までに朝日新聞(2015年09月10日 朝刊)記事抜粋します。
防衛費は―《国内総生産(GDP=14年度は名目で約490兆円)比で1%以内」とする事実上の制約がある。1976年、三木政権が「1%枠」の方針を打ち出し、その後の中曽根政権が枠の撤廃を表明した。だが、予算編成上はその後もGDP比1%が象徴的な数字として意識されてきた。主要国では、米国の3・8%や英国2・1%、韓国2・4%など、1%を超える国が多い。》

2. 外国人労働者に新在留資格 政府方針 農業、介護など5分野 (北海道新聞 5月30日 10面)
農業、建設、宿泊、介護、造船の5分野に、今まで認めてこなかった単純労働分野での外国人労働者の受け入れ枠を拡大するための新たな在留資格を創設する方針に転換するという記事。
労働者不足が具体化しているという事を理由にしてはいるが、結局安い労働力を得ようとする企業の意向が反映された政府方針で、そうした目的が根底にある以上、内容的には外国人労働者の人権が無視されたものになる可能性が高いという懸念が出されました。
外国人であるかどうかを問わず、一人の人間としての尊重を最大限に重視する姿勢よりも、企業を優先する姿勢、「個よりも組織」的な国家体質があるような気がします。
ここでまた、日本の人権意識の欠如、貧弱さが問われました。

3. 弁護士懲戒請求13万件 ヘイトブログが扇動 朝鮮学校補助金巡り 
   「暴走する社会に怖さ」札幌・池田さんにも960通         (北海道新聞 5月25日)
弁護士でなくても請求できる、「弁護士・弁護士法人に、弁護士法や弁護士会・日本弁護士連合会の会則に違反するなど、弁護士の信用や品位を害する行為があったと考える際に、所属弁護士会に懲戒処分を求めることが出来る」という手法を用いて、朝鮮学校補助金交付を求める声明に賛同した全国の弁護士に、大量の懲戒請求が送られて来たという記事。
語り合いの中でも「ツイッター上でも相当の話題になった」という事が報告されたこの事態は、朝鮮人などに対する差別を持つグループなどが発した「弁護士への懲戒請求の扇動」にのって(のせられて)、軽い気持ちで請求を上げた人々に対し、不当な懲戒請求を受けたとして弁護士たちが逆に損害賠償請求を上げたという事で、そうしたいわゆるネトウヨと呼ばれる人々の軽率な判断について、批判が多く出ました。
しかし実際に朝鮮民族などを擁護する考えに対して、かなりあからさまな嫌悪を示す一般市民も多いという事に疑問も出ました。
1965年(昭和40年)6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた通称「日韓基本条約」で日本から支払われた総額約11億ドルが経済協力という名目による2国家間の合意で、その拠出金にはその後明らかになった慰安婦問題や徴用工問題で、該当する個人に対する賠償金という概念は含まれていなかった。しかしその事を日本の政府が日本の国民にちゃんと(あえて?)伝えなかったために、韓国側からの新たな金銭要求がいつまでも続いているというような印象が国民に広がり、その為「いつまでたかる気なんだ」というような感情を含め、嫌韓意識が増長されてしまった人々が増えているのではないかという意見がありました。
また、2015年安倍首相と朴槿恵(当時の)大統領が交わす(日本が10億円拠出した)「日韓合意」は、その内容を示す文書も無いという事で、極めてずさんな、いい加減な合意だったのではないかという意見もありました。

4.商業施設の営業時間短縮どう思いますか  (北海道新聞 5月28日朝刊 リサーチさっぽろ)
コンビニエンスストアなどの夜間通しの営業という形態が、徐々に見直す方向にある事に対する道新のモニター回答結果の記事。
こうした見直しを容認する人が89%に対し、11%の人が不便になると答えた結果から、基本的には夜間営業が必要だと感じる人がいるという生活形態がそもそも異常な事ではないかなど、営業縮小すべきという意見が多く出ましたが、現実的に困る人がいる状況や地域における夜間の駆け込み場所的な役割も担っている中で、完全に夜間営業がなくなる事への懸念も出ました。

ただ、夜間営業を続けるオーナーの負担が半端ではないとか、フランチャイズ本部の許可が得られずに営業を続けるしかないという実情も出ました。

5.働かせ放題  (北海道新聞、5月24日 卓上四季)
アメフトで、監督やコーチからの強要で危険タックルせざるを得なかった選手を事例にあげ、『働き方改革関連法案』の過労死法と言われる高度プロフェッショナル制度が導入された場合、それが強要される可能性と、それを拒否する事が本当に出来るのかを問うた記事。
まるで何かに突き動かされたようにもう突進する選手のその動機は、まさに冷静な判断とは別次元。
彼を突き動かしたと同じ強大な非人道的圧力が、社会構造のあちこちに潜在しているわがニッポン。
こうした非人道的圧力自体が、なんとなく許容されて来たわがニッポン。
そんな日本で、歯止めとなる労働基準を取っ払ってしまうという「高度プロフェッショナル制度」が法制化するって、いったいこの国は何を目指しているんでしょうか?
やはり『個よりも企業』・・・ですか?『個よりも国家』・・・ですか?

ここで時間切れです。
次の記事は次回持越しとなりました。

6.高畑勲さん 平和希求し集団主義に懸念  4月5日死去 82歳 (北海道新聞 5月26日夕刊)
宮崎駿が監督する『風の谷のナウシカ』に参加しプロデューサーを務め、1988年『火垂るの墓』の監督をつとめた高畑勲氏が亡くなられたが、生前に取材していた記者の高畑勲の言葉の回想記事。
亡くなるまでスタジオジブリに所属していたものの、経営に関わる役職には就かなかった。また、ジブリとは別に高畑個人の様々な窓口的事務を行う畑事務所を持っていた。(ウィキペディアより)

次回は、6月13日(水)、いつものエルプラザの2階会議コーナーにて、18:30~約2時間の語り合いです。

新聞読んで語ろう会、連絡係 安井でした。

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