パブコメ5月16日締め切り「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方」

ベクレルフリー北海道 代表のマシオンです。

送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討和キンググループで、
「託送料金」を最大限抑制するための料金制度の在り方について検討され、パブコメを募集しています。(5月16日締め切り)

「新規電力に原子力関連資金を課金するのは電力の自由化、総括原価方式の原則に反している」
パブコメは、(長ければ分けて)何回でも提出できます。
送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ「中間とりまとめ(案)」パブコメ
意見募集5月16日(水)23時59分までです。 締め切りが近いですが、是非、ご意見をお願いします。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public…

エネルギー基本方針で政府が原子力関連資金を託送料金に課金しようとしている意味は、「総括原価方式」の原則を守ることであり、
電力完全自由化を担保する「所有権分離の完全分社化」を実現することにほかなりません。
「託送料金」に「原子力関連費用」が入っていることを現在経産省が募集しているパブコメで問題にするべきです。
 いくら大勢で叫んでも、実際には政府のワーキンググループで検討さえもされない市民の意見は無視されてしまいます。
(出した意見さえ正しく評価されるのか不信なほどです)
少なくとも、電源自由化と再処理等拠出金法施行で変わった電力料金周りのシステムを消費者として理解し、改善点を指摘すべき
だと思います。それでなければ、折角、自由に電力会社を選べるようになったとしても、相変わらず卸電力で大手が儲ける作法は
代わりませんし、原子力事業者が過去の責任を軽減することになるのではないでしょうか?

<原子力関連費用を託送料金から回収すべきではないと考える理由>
「託送料金」=「送配電関連費用(原価)」+「原子力関連費用」+「利益」・・・超過利潤
・「原子力関連費用」は、小売り側では負担することになっていますが、発電側では負担すべきではないか。
・「廃炉解体引当金の引当不足分」「廃炉資産の除却損分」
 東電の損害賠償金を負担する一般負担金
 東電の事故炉処理費用の廃炉等積立金分
 ・・・などの原発関連費用は、費用と言うより「負債」あるいは「不良債権」と言うべきものです。
 経営者の「経営責任」に帰するものであり、需要家(電力消費者)の「受益」とは何の関係もなく、負担する理由がありません。
・「原子力関連費用」は、原発の発電費用に属するもので「託送料金」ではなく、原発の発電料金により回収すべきものではないか。

 短くても良いですから、「電源自由化」などという表現にかこつけて大手電力が原子力発電の責任も取らずに
電気を薄利多売を許し続けることや、いわれなく新規電力会社に原子力関連負担をさせることが不当であることを
指摘しましょう! (ましおん)

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