北海道原子力防災を参観した道民視察団の報告会について

3月25日(日)に平成29年度北海道原子力防災を参観した道民視察団の報告会があり、その場で話題となった
経口安定ヨウ素剤配布に関する疑問を、持ちました。
 翌日3月26日(月)、早速、北海道庁の2つの部署課(原子力安全対策課、保健福祉部健康安全局を訪問し、主に、原子力防災訓練の中で行われた経口安定ヨウ素剤の配布訓練、問診票の記載内容について質問をしました。

 加えて、昨日、再質問した「泊村から避難訓練に参加した実数」158名のうち、要配慮者を140名とした理由を「小中学生と引率の教師たちを含んだため」との回答がありました。
本年度原子力防災訓練に参観した合計人数の総数564名に比較し、屋内退避は7682名という実数を観るに、そもそも近隣自治体の住民は逃げられないことを前提にしていると思いました。
訓練のときくらい、プルームが到達する以前に逃げられる状況の中で、移動訓練を実施していただきたいと思いました。

以下に報告致していますので、ご覧ください。


平成29年泊発電所周辺地域原子力防災避難訓練に関する質問書への北海道の回答に対する再質問

<関連資料>
国からは原子力規制庁原子力防災課より「 安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって 」が資料として出されています。
sannkou3yousohaihu.pdf

 この関連資料の21ページに「安定ヨウ素剤の受領書」という例があり、先日、寿都町でいただいた問診内容と同様の内容が記載されています。北海道の保健福祉部が制作した問診票はこれに基づいて作成されたのではないかと思われます。
 しかし、北海道(保険福祉部)の問診票作成者たち自身も設問内容の意味を十分に理解していたのかどうか?
上位の書簡に倣っていれば有事の際に特定の個人や部署課が責任を回避できるように書かれているように観えます。

 福島原発事故後に、双葉町以外の自治体で傾向安定ヨウ素剤を配布しなかった(あるいはできなかった)理由もそうした事情があったためや、配布のサインを出すべきあるいは、配布することが出来る立場の不在があったと推察します。
誰が服用の指示責任を取るかという事が明確にならない以上、今後も「自治体から服用指示は出ない可能性」があるかもしれません。
つまり、個人が勝手に飲むことが自己責任とされることになるのでしょう。

報告者:マシオン恵美香(ベクレルフリー北海道/道民視察団/脱原発をめざす北電株主の会)

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