原発ゼロをめざす野党と市民の未来のために

ベクレルフリー北海道 マシオン恵美香
核ごみ問題研究会/道民視察団/脱原発をめざす北電株主の会

みなさま
立憲民主が民進から立ちあがってくれたこと、脱原発・廃炉を進めるために法改正をしようと発案されたことを、心から喜んでいます。
立憲民主が全国各地で予定しているタウンミーティングが東北海道でどの程度あり、それに参加できるのか現時点でわからないので、いま危惧していることを記します。

<原発ゼロ法案骨子について>
今回示された「原発ゼロ法案の骨子」には、欠落している重大な点が、大分して3点あり、立憲民主党には法案を拙速に成立をしようとせず、骨子内容を磨いて改善されることを提案しています。

◆法案成立のプロセスは立憲民主党支持者だけで盛り上げるのではなく、他党とも協力してオープンに議論する中で進めるべきと考えます。
(私は原発ゼロ法案成立に反対しているのではないので、ご意見を聴かせてほしいと求められました)以下に一部抜粋します。

骨子には、
①一時的、仮の措置として乾式貯蔵を含む「使用済燃料の未来図」を記すべきではないか。

②使用済核燃料を再処理しないとするのだから、再処理等拠出金法を廃止することも約束すべきではないか。
 骨子には再処理しないと決めるのに、再処理等拠出金法(2015年5月11日成立)を廃止するとは約束されていない。
そのため、現在課金される再処理費用や、無理やりこの中に突っ込まれてしまった「TRU廃棄物」(廃液)の最終処分費の一部や、大間で使われることも可能性がある。MOX燃料加工費についてどうするかも示されていない。
このまま脱原発法を成立させても再処事業理費として使用済燃料再処理機構が上記2つの費用を回収するシステムを活かしておくということになりかねない。
使用済燃料再処理機構を解体することも視野に、原発ゼロ法案とともに再処理等拠出金法の廃止案を提案すべきではないか。

③原子力防災避難、防護に関する知見が欠落している
 現政権が地方自治体に丸投げしている現状が維持されるのであれば、不十分。
 原発を廃炉にしても、使用済燃料がある限り、原子力防災避難にかかる計画、訓練などは必要

 上記に留意した内容を、加筆すべきと考えます。
 この骨子のままでは、
・使用済燃料の再処理は「再処理工場は不備が多く審査中で稼働できない」現状
・再処理料金などが新規電力事業者にも課せられている現状
・原子力防災が地域自治体にまる投げされて不十分な現状

 ・・・に変わりが無く、法案成立後も現政権がしていることと同じようなことが継続され放置されてしまう
新法がお飾りみたいになってしまう可能性を危惧します。(こども保護法のようなことに・・・)

 以上が骨子を磨くべき観点です。
 これを採用するか、意見のひとつとしてスルーされるかは、立憲民主党の方々がどの程度シリアスに支持者の想いをくみ取るかに拠ると思います。
民進党 党首 大塚耕平さんには、2月9日に直にお目にかかり、再処理等拠出金法を自公民で成立させた2015年5月11日のことを詳しくうかがいました。
 原子力のゴミと原子力防災が肝だと心から思いますが、この法案を成立させた理由は、1から100まで「使用済燃料」を手のかかるゴミではなく、資産としておくべき経済的事情でした。
 
 私は原 子力問題は、いまとなってはエネルギー問題ではなく、命と健康の問題だと想います。
 10万年の保管期間や次世代の未来ではさえなく、今の私たちの命や健康を守らなければ未来は守れません。
 政党や政局を賢く見極めたいと思っています。案は、足りなければ磨けば良いと思います。
「ご意見を是非、お聞かせください」との柔軟な態度に私は希望を抱いています。

 【お知らせ】平成29年度北海道原子力防災避難訓練参観「道民視察団」報告会 
       3月25日15:30~ エルプラザ2階 環境研修室

 以上
 

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