新聞読んで語ろう会、9月6日例会報告

今回の持ち込み記事

1. 安倍首相の公邸宿泊と北朝鮮ミサイルの関係「察知」が「バレバレ」指摘も(8月31日Jcastニュース)

2. 禍根残した経済優先「公害対策基本法施工施行50年」(8月25日北海道新聞)

3. 「歴史に責任」軽んじた末に(9月4日朝日新聞―政治断簡)

4. 米軍基地反対運動  沖縄「怒り」の核心とは(8月26日朝日新聞―政治季評)

5. 沖縄の「いま」を語る。 「ゆんたく」で溝を埋める―修学旅行生と平和教育(8月24日WEBRONZA-朝日新聞の専門誌『Journalism』8月号からの転載)

以上の記事から、1~4までをもとに語り合いました。
5については次回へ持ち越し記事です。

1について。報道の扱いが極めて多くなっている北朝鮮関連の危機感からか、北朝鮮ミサイル発射問題については多くの意見感想が聞かれました。
このような『語る会』に来られる方々の問題意識としては、多くの方が「報道が危機感をあおっているのではないか」という印象を持たれていて、政府も報道ももっと冷静な対応をすべき、というところに意見はまとまっていったように思います。
更に、安倍首相の『加計、森』問題疑惑のはぐらかしのために、北朝鮮を危機として利用しているのではないかという意見もあります(おそらくこれが本質ではないか?)。

私見ですが・・・、北朝鮮危機がどれほど日本国民の身に差し迫ったモノで有るのか無いのかは、キチンと考えなくてはならないとは思いますが、日本の国民として国家の運営を託した政府が、『加計、森』などの疑惑で「嘘つき」呼ばわりされた状態で提示する『危機』は、国民が真剣に考えるには障壁となると思います。
『加計、森』の疑惑は隠すのではなく国民の目にさらけ出し疑惑を晴らしたうえで、『危機』についても国民に正直な情報として出してもらいたい。そうでなければ、今の『危機情報』はまさにプロパガンダとしか思えなくなってしまいます。

2の公害対策基本法に係る記事では、住民主体で出来上がる筈の法律が、最終的には企業側主導の法律にすり替わってしまう経緯が説明されました。

3の記事は、敗戦直前「戦犯を証明しそうな公文書の大量焼却処理」から、更に情報公開法施行時前の公文書大量処理などを経、現在に至るまでの日本の公文書の扱い方を問題視しています。
そもそも、公文書とは何で、公文書に該当しないメモとは何なのかなどのについても意見がありました。

4は沖縄の人々を中心に行われている『米軍基地反対運動』をどう考えるのかという視点で、17世紀の哲学者ジョン・ロックの『市民政府論』を引用した記事です。
歴史をひも解いて見れば、要するに沖縄の自治は、かつての被征服者である沖縄の人々が決定して行ける権利を有するという内容、即ち現在の『米軍基地反対運動』は当然の権利を主張しているものだと擁護する内容だと思います。

沖縄に関する語り合いは、5の記事が次回持越しですので、また続けてのテーマとなると思います。
次回は9月20日(水)に行います。
「エルプラザ 2F 会議コーナー」で、16:30よりスタート。
皆様よろしくお願いします。

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