核燃料サイクル、日米原子力協力、エネルギー基本計画について

ベクレルフリー北海道のマシオンです。

昨日はエネ庁とNUMOが核ごみに関する周知活動をするための清水町での催しに参加しました。
のちほど、その報告をお知らせいたします。

11月24日に東京で開催された催しでエネ庁とのやり取りと私たちが昨日広聴した内容とは齟齬が生じます。
(プルサーマル発電がこれまでの主張の10倍とかなり高額でも推進するとしている一方、「経済的」とまだ主張しようとする矛盾)

以下は使用済燃料の最終処分を含む経済性の無さを裏付ける記録動画(ユープラン)です。ご覧ください。


20171124 UPLAN【院内ヒアリング集会】核燃料サイクル、日米原子力協力、エネルギー基本計画

私たちは2016年6月からの経産省との院内ヒアリング集会で「使用済み核燃料問題」を追及してきた。
さらに、2017年6月9日と8月5日に「原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(日米原子力協定)」についてヒアリングした。
外務省・経産省としては、2018年7月に30年の満期を迎える「日米原子力協定」について、<日本の原子力活動の基盤の一つをなし極めて重要な意義を有するものと考え、様々な課題について引き続き米国との間で緊密に連携していきたいと考えているが、日米原子力協定の自動延長を想定している>と推測させる答弁であった。
そのことは、9月の日米原子力協定訪米団でも、米国に日本のプルトニウム保有を危惧する高官がいる中で、米国政府の対応も同様に自動延長であることが推測し、国内で同様の報道がされている。
一方で、米国がすでに断念している核燃料サイクルを日本が続けようとしているばかりか、核兵器使用条約に日本不参加、ICANのノーベル平和賞受賞、核兵器廃絶決議案の棄権国の増加、国連での安倍首相の対北朝鮮に「対話よりも圧力」発言、日米首脳会談における「軍事行動排除せず武器購入増」など、安倍政権の米国追従外交に対して私たちは疑念をいだいている。
そこで今回は、核燃料サイクルについて経産省や関連部署から見解をヒアリングして増え続ける使用済み核燃料とプルトニウムをどうするつもりかを問うとともに、「日米原子力協定」を見据えて日本政府がこれから2018年7月満期までどのような対応をするのかを問う。併せて現在経産省が検討している「エネルギー基本計画」についてもその手続きについてヒアリングする。
質問項目:
核燃料サイクル
1核燃料とプルトニウムの現存量の確認
2使用済み核燃料の再処理の法的根拠
3再処理についての過去の計画と実績
4核燃料サイクルについての現在の計画と実現性
5プルサーマル発電問題
6六ヶ所村の再処理について
日米原子力協定
1本協力協定の自動延長の可否
2日米ともに自動延長である場合の手続き等
第5次エネルギー基本計画の策定
1基本政策分科会の議論について
2委員の選定について
3今後のスケジュールについて

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