11月25日 北海道の鉄道を再生し地域の発展をめざす全道連絡会議世話人会からのお誘い

JRの件で以下の内容で集まりを催しますので、ご参加をお願いします。

北海道の鉄道を再生し地域の発展をめざす全道連絡会議世話人会
(世話人会という名前ですが、すべての個人・団体は自由に参加できます)

日時:11月25日(土曜日)14時です。
場所:北海道教育会館(南3条西12丁目)3階

鉄道の再生による存続は、立憲主義の精神と共通点をもっています。

趣旨
 ①JR北海道は、政府の事実上の指導のもとに設置された「JR北海道再生推進会議」(議長:宮原船舶会長、参加者:北海道知事など)の方針(=選択と集中)にしたがい、沿線の各自治体から構成されている地域協議会にたいしてJRの路線の維持をするように要求しています。現実をみれば分かるように、市町村地自体がそれを負担することは全く不可能です。それゆえ、路線維持困難10路線(現在の路線の半数を超える路線)は最終的には廃線になり、公共的交通機関に大きなダメージを与え、地域の疲弊、っして北海道の衰退はますます加速化することにならずるをえません。
 ②鉄道は、社会的な性格をもち、人々の生活・交通権を保証するだけでなく、地域の農業・観光などにも貢献しています。したがって、一企業の経営赤字だけをもって、判断されるべき性質のものではありません。基本的には、道路・港湾・空港・国土保全と同じように、鉄道は基本的な公共的なインフラの一つです。この観点から、政府がたとえば「下」(=線路)などを責任をもって支援すべきものです。にもかかららず、現在は沿線協議会に判断を迫り、その責任をその地域協議会の転嫁するというきわめて厳しい状況に追い込まれています。
 ③これにたいして、ヨーロッパでは、PSO(Public Service Obligation 公共的サービスの義務)の精神のもとに鉄道は維持されています。PSOとは、社会と国家が契約のもとに公共的インフラとしての鉄道を維持することを、国家は義務(Obligation)を負っているという考え方です。つまり、国家は社会の意志のもとに、その枠に制約されて活動しなければならない、という思想であり、その限りでは立憲主義の具体的な一形態です。
 ④たとえば、スイスは北海道の半分余りの面積ですが、線路の距離は北海道の2倍あり、PSOの精神にもとづいて道路と同じく公共的インフラとして位置づけられ、政府が鉄道の維持を保証しています。
 ⑤北海道庁は本来、政府に支援を強く要請すべきなのですが、「JR北海道推進会議」の制約のなかで思考していますので、なかなか腰が重たい状況にあります。
 ⑥今後の活動の方向性は以下のように考えています。
   ◯北海道議会の議員との意見交流し、道議会で取り上げること、◯北海道庁との要請・交渉 ◯市町村自治体議会による鉄道存続の決議 ◯シンポジュウム ◯政府への要請行動などを考えています。
 ⑥皆さんのご参集を、心から、訴えます。

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